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サロンを開業するときに日本政策金融公庫から融資をうけるコツは?


サロンを開業するときに日本政策金融公庫から融資をうけるコツは?
サロンを開業する時に開業に必要な資金を全て自己資金で揃えるのは難しいですよね。そのような人が融資を受けるなら、日本政策金融公庫がおすすめです。ただし、日本政策金融公庫から融資を受けるには条件があり、さまざまな準備が必要です。サロン開業のために日本政策金融公庫から融資を受けるために知っておくべきことを説明します。

サロン開業時にどのくらいの金額が必要?

サロン開業時にどのくらいの金額が必要?
エステサロンやネイルサロンで手に職をつけて仕事をしている人にとって、将来開業をして自分のお店をもつことは夢でもありますよね。サロン開業をするにはそれなりにまとまった金額を準備しておかなければいけませんが、どのくらいのお金が必要になるかは業種によって異なります。

実際に開業に向けて動き出す前に、理美容室とエステサロン、ネイルサロンを開業する時の費用の相場を知っておきましょう。

理美容室開業時にかかる費用の相場

理美容室を開業する時には不動産や内装工事、保険、光熱費、備品、消耗品、光熱費、保健登録にかかる費用、広告宣伝費など様々なものに費用がかかります。この全てを揃えて開業をするためには約1,200万円が必要だと言われています。

理美容室はアシスタントのうちは長い時間拘束されるにもかかわらず給料が安く、自分で揃えなければいけない道具もあることからなかなかお金が貯まりません。また、技術力を売りにする職業なので、自分の顧客を持っていなければ集客もなかなか上手くいきませんし、一人前になるまでにはそれなりの時間がかかります。

理美容室に限りませんが、最初は赤字からのスタートになることを覚悟したうえで開業することが必須となります。

エステサロン、ネイルサロン開業時にかかる費用の相場

エステサロンやネイルサロンの開業は理美容室と比較して自宅でも開業しやすく、店舗で開業する人と自宅で開業する人の2つのパターンに分かれます。

店舗での開業の場合は家賃や通勤にかかる費用もあるので自宅よりもかかる費用は多くなりますが、店舗だと従業員を雇えばエステサロンのベットの数を増やして同時に複数のお客様を施術することができるといったメリットがあります。

理美容室では施術をするセット以外にもシャンプーをする場所が必要なのでセットにもお金がかかりますし、店舗とする場所もある程度広くなければいけません。しかし、エステサロンやネイルサロンでは比較的狭い部屋でも施術ができるので、理美容室よりは開業費用が安く済むと考えて良いでしょう。

エステサロンやネイルサロンの開業費用は300~500万円程度です。必要なものは理美容室と同様で家賃や内装工事にかかる費用、保険、届出にかかる費用、広告宣伝費、家具、施術に使う道具などです。

エステサロンではメニューによって使用する機械も異なるので、多くのメニューを提供したい場合には機械にかかる費用も高額になりますし、それらの道具を保管する場所も必要になります。

サロン開業時に融資をうけることは難しい?

サロンを開業する時は物も揃っていなく、顧客もゼロに近い状態からスタートするので一番お金がかかる時でもありますよね。それだけたくさんのお金を準備しなければいけない時にほとんどお金がない状態だと、場合にはよっては開業を諦めたり先延ばしにしなければいけなくなるかもしれません。

開業をする時に全額自己資金というのは難しいので、多くの人は融資を利用します。まずは理美容室やエステ、ネイルサロンの開業で融資を受けるのは難しいのかを確認しておきましょう。

理美容室の場合

理美容室の場合
理美容室は理容師や美容師の技術が売上に直結するため、理美容室を開業する時にはその技術力が問われます。極端なことを言うとアシスタントからスタイリストになったばかりの人がいきなり開業のための融資を受けようとしても、失敗してしまう可能性も高いために難しいと判断されてしまうこともあります。

また、店長を経験するなどマネージメントをするポジションにいた人は、経営者としても成功することが期待できるので融資を受けやすい傾向があります。

さらに、融資を受けるにはこれまでの個人の信用も大切です。今は資金をそれなりにもっていたとしても、過去にクレジットカードの支払いで口座にお金が足りなかったことがある人は、融資を受けられなくなる可能性もあるので要注意です。

エステ、ネイルサロンの場合

エステサロンやネイルサロンの場合も理美容室と同様に、技術力があることが必須となります。ただし、エステサロンやネイルサロンは理美容室と比較するとどのくらいの技術を持っているかが少しわかりにくいかもしれません。したがって、融資を受けるためには5年以上の経験が必要となります。

その他、マネージメントをした経験や開業したい本人の信用に問題ないかといったことは理美容室を開業する時と同じです。エステサロンとネイルサロンでは理美容室の開業よりも開業にかかる費用は少ないので、そういった意味では理美容室よりも少しだけ融資が受けやすい可能性もあります。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は旧国民金融公庫のことで、政府が100%出資しています。金融機関の中でも融資を受けるメリットの大きいのが特徴ですが、それだけ融資を受けられる条件も厳しくなってくるので注意が必要です。個人企業や中小企業への融資も行っていて、その平均は約700万円程度となっています。

理美容室やエステ、ネイルサロンでの開業でも利用したい日本政策金融公庫の商品について解説します。

新規開業資金

新規開業資金はこれから事業をスタートする人から事業を始めて7年以内の人が対象となります。また、原則として担保や保証人も必要とされています。

融資限度額は7,200万円でその内訳は運転資金が4,800万円、設備資金が2,400万円です。

返済期間も運転資金と設備資金で異なり、運転資金は7年以内、そして設備資金は20年以内に返済しなければいけません。ただし、据え置き期間が設けられていて、それぞれの元本の返済は2年ずつ遅らせて返済することも可能です。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は女性であるかまたは年齢の制限に当てはまる男性で、事業をこれから始めるか開始してから7年以内の人が対象です。男性では年齢が35歳未満または55歳以上であればこちらの制度を利用することができます。

融資限度額は新規開業資金と同じで7,200万円です。内訳も運転資金が4,800万円、設備資金が2,400万円となっていて、返済期間や据え置き期間も同様となっています。

返済期間や利率は?

返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内の新規開業資金と女性、若者/シニア起業家支援資金ですが、その基準利率は2.26%から2.86%程度となっています。これよりも利率を下げることは可能ですが、特定の条件を満たしていなければいけないので通常の方は基準利率になると考えておいたほうが良いでしょう。

この他にも新創業融資制度という新しいものがあり、これは無担保・無保証で利用できる代わりに融資限度額が3,000万円、そして金利が少し高めになっているなどのデメリットもあります。

日本金融政策公庫から融資を受けたいという人は、それぞれの商品を理解して自分に合った制度を活用していきましょう。

申し込み・手続き方法

日本政策金融公庫を利用する場合の手続きはまず創業計画書や借入申込書などの書類を準備します。申し込みは事業資金相談ダイヤルに電話をするか、直接支店の窓口に行きます。支店の窓口に行く場合にも創業計画書を必ず持っていくようにしてください。その後、面談をしてより細かい話をしていきます。

この時には最初と異なり、営業計画の書類や資産や負債の状況がわかる書類を準備します。そして、融資が受けられることが決定したら契約に必要な書類が送られてきます。

手続きが全て完了すると書類が送られてきて、指定の金融機関の口座へと送金されます。融資を受けたら返済をしていきます。返済は原則月賦払いで、いくつかの返済方法から選択していくことになります。

日本政策金融公庫から融資をうけるコツ

日本政策金融公庫から融資をうけるコツ
日本政策金融公庫は誰でも無条件に融資が受けられるという訳ではなく、融資を受けたくても受けられない場合もあります。融資を受けるためには初めてでわからないからと言って、適当な書類を作ってはいけません。

これから開業を考えている人が日本政策金融公庫からの融資を受けやすくするための4つのコツをご紹介します。

質の高い創業計画書を作成する

日本政策金融公庫から融資を受けたいと思ったら、創業計画書を作成することが必須となります。創業計画書とは将来の事業についての計画を記載したもので、売上や経費などを予測し、資金繰りの計画、資金をどこから調達してくるのかなどを載せる書類です。

他にも創業しようと思った理由や自分の略歴、借り入れ情報などたくさんの情報を載せるのでただ質問事項を埋めていくのではなく、丁寧に作成する必要があります。創業計画書の質が低いと面談で矛盾を指摘されて融資を受けられなくなってしまうこともあるので、質の高い創業計画書を作成することがポイントです。

作成し終わったら見直してみて、内容がわかりやすいかも確認してください。

これから開業しようとしている場合には創業計画書で良いのですが、起業してから1年以上が経過している場合は”事業概況書”が必要となるので2つの違いを覚えておきましょう。

別紙の資料があると有利

創業計画書は日本政策金融公庫から融資を受けるためにとても大事な資料ですが、丁寧に創業計画書を作成したとしても情報が不足して面談でたくさんの質問を受けることもあります。創業計画書だけでは要約しすぎてしまって書くことができない情報がある場合には、別紙の資料を作成すると有利となります。

別紙の資料を作成するメリットはどれだけ時間や手間をかけたかを相手に伝えることもできますし、創業計画書の補足を載せることで創業の計画がよりわかりやすくなります。

別紙を作成したこともわかるように、創業計画書には”別紙を参照してください”と載せておくと良いでしょう。

一定の自己資金を準備する

創業計画書は完璧だったとしても、全く自己資金がなくほとんどの開業資金を融資に頼ろうとすると、返済能力も低いとみなされて日本政策金融公庫からの借り入れはしにくくなってしまうでしょう。

したがって、理美容室やエステ、ネイルサロンなどを開業したいと思ったら、実際に開業に向けて動くのと同時に一定の自己資金を準備しておくことが重要だと言えます。

日本政策金融公庫の融資を受けたい場合には創業時に資金総額の10分の1以上の自己資金は最低でも準備しておかなければいけません。もちろん、10分の1以下の自己資金しかなかったからと言って絶対に融資が受けられないという訳ではありません。

しかし、自己資金が少ない人はそれだけ事業の計画がしっかりしていて返済の見通しが立つことを相手に伝えなければいけないので、自己資金がある人よりも融資を受けるための条件が悪くなることは確実だと言えます。

専門家に依頼する

これから開業する初心者が創業計画書を作成すると要領がわからず、結果として質の悪い創業計画書が作られてしまったり、面談の時に聞かれる想定質問などの対策ができないこともあります。

開業前にはできるだけ費用を抑えたいという方も多いと思いますが、それでも専門家に依頼することで日本政策金融公庫の融資が受けやすくなるのなら頼るべきですよね。

開業の時に頼りになる専門家は税理士や中小企業診断士です。相談をする時の注意点は開業についての計画などはもちろん実際に開業する人が考え、あくまでも専門家には創業計画書を作成するためのサポートをしてもらうことです。つまり、専門家に依頼するからといって全てを投げてしまってはダメだということです。

専門家の作成した資料は日本政策金融公庫でも融資が通りやすくなるポイントがおさえられているので、そこで費用を少しかけてでも活用する価値はあるでしょう。

融資がうけにくくなる状況は?失敗例から成功のポイントを学ぶ

融資がうけにくくなる状況は?失敗例から成功のポイントを学ぶ
日本政策金融公庫では一度借り入れを断られてしまうと審査に通らなかったという履歴が残ってしまい、その結果今後も借り入れを行う際に不利になってしまうリスクがあります。

融資を受けるためには成功のポイントをおさえるとともに、失敗しないことが重要となります。実際の失敗例から融資を受けにくいのはどのような場合なのかを学び、日本政策金融公庫からの借り入れを行う際の参考にしてみてください。

過去の信用情報の問題や支払いに遅延がある

過去のことは過ぎてしまったことなので仕方ないこともあるのですが、過去の信用情報に問題があったり、支払いに遅延がある場合には融資を受けにくくなるということをあらかじめ理解しておきましょう。

これまでに多額の借金をしていたというだけでなく、うっかり携帯料金の引き落としの口座にお金を入金し忘れて残高が足りなくて引き落としができなかったというだけでも融資を受けにくい人になってしまいます。

こういった心当たりがある人は注意しつつ、融資を受けたい直前には信用問題にかかわるお金周りのことに対して特に気を遣うことが重要です。

自己資金の割合が低い

自己資金の割合が低い人は借り入れも多くなるので、日本政策金融公庫からの借り入れが難しくなっています。

“自己資金”というのもポイントのひとつであり、ここ最近の短期間で急激に自己資金の金額が増えている人も怪しいと思われて融資が受けられなくなってしまうリスクが高まるということを頭に入れておきましょう。

特に、開業をしたばかりの時は初期費用などもかかるため赤字になってしまうのが普通のことですし、それをわかっている融資をする側は返済能力がない人には簡単には融資ができません。したがって、自己資金の中に他人から借りたお金が入っていた場合、そちらにも返済をしなければいけなくなります。

そして、そういった事情や誤魔化しを日本政策金融公庫に見抜かれてしまうと当然融資は受けられなくなってしまいます。

事業計画書の内容が悪い

創業計画書や事業計画書の内容が悪く、”この計画では失敗する”と思われると日本政策金融公庫からの借り入れはできなくなってしまいます。特に、最初にお金をかけたくないからと専門家に頼らず自分で書類を作成した人では、空欄が多いままとりあえず事業計画書を提出するような人がいます。

しかし、記載されている項目は全てを確認されるものなので、空欄が多いことで融資を受けられなくなってしまうこともあります。

他にも、別紙がないことで融資が受けられないこともあるので補足事項を記載した別紙はかならず添付するようにしたいですね。

面談で喧嘩腰になる

日本政策金融公庫から融資を受けることは簡単ではないですが、融資を受けられないと言われたからといって喧嘩腰になってしまうと自分に対する評価が悪くなるだけです。当てにしていた融資が受けられないと悔しい気持ちになるかもしれませんが、だからと言って喧嘩腰になって思い通りになることはなく逆にマイナスの印象が付くだけです。

結果として融資が受けられなかったとしても、一生受けられない訳ではなく半年以上の期間をおけば申し込みをすることは可能です。だからこそ、その時に悪い印象を残すよりも次へ向けて準備をした方が良いと言えます。

サロン開業を支援する日本政策金融公庫からの融資を受けやすくするためには

サロン開業を支援する日本政策金融公庫からの融資を受けるなら、まずはまとまった自己資金を準備して専門家に相談しながら質の高い事業計画書を作成することが大切です。もちろん、利率の高い金融機関から借り入れを行っていたり、信用情報で落ちることは避けなければいけません。

日本政策金融公庫からの融資を受けやすくするためにも、開業の準備は時間をかけて進めていきましょう。

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