美容室 キャッシュレス

理美容室でもキャッシュレスが当たり前?集客にもプラスになる事業の内容とは

現在美容室などのサービス業では、消費税が10%に引き上げられたことにより、集客に少なくない影響を与えています。そこで活用したいのが「キャッシュレス・消費者還元事業」という国の制度です。
少しでも需要の減少を抑えるために、制度の申請を検討している事業者の方もいるのではないでしょうか。そこで今回は「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要や参加方法などについて詳しく解説していきます。

※「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2020年6月30日で終了となっています。

美容室にも増税の影響が!?
「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請はお済みですか?

美容室にも増税の影響が!?「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請はお済みですか?

日本では2019年10月1日より消費税の引き上げが行われ、消費者が利用する様々な施設やサービスで実質的な値上げとなりました。そしてこの増税は、美容業界にも少なくない影響を与えています。

消費税は1989年に初めて税率3%で導入されてから、1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられてきました。そしてその度に消費者の増税後の需要が著しく減少するという事態に陥っています。

今回の消費税引き上げでも、同様の流れになることは容易に想像できるでしょう。そこで政府は増税前後での需要の波を抑える対策として、キャッシュレス決済によるポイント還元システムの支援を実施しています。これが「キャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス・ポイント還元事業)」です。

では「キャッシュレス・ポイント還元制度」とはどんな制度になっているのか、詳しくご紹介していきます。

キャッシュレス・ポイント還元制度とは

「キャッシュレス・ポイント還元制度」とは消費税の引き上げに伴い懸念される、小売業やサービス業などの需要減少を食い止めるための事業です。

この制度は、施行期間中に制度を導入している店舗で消費者がキャッシュレス決済を行うと、その支払い額に対してポイントが還元されるもの。これにより消費者は税率が10%になった後でも、増税分の負担を感じることなく商品を購入したりサービスを利用できるのです。

具体的なポイント還元額は、

  • 中小、小規模店舗だと購入価格の5%
  • フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンドなどでは購入価格の2%

となります。
キャッシュレス決済

仕組みとしては、まずお店で商品やサービスを購入する際に消費税10%で支払いを行います。その後、購入価格の2~5%がキャッシュレス決済で利用できるポイントとして返ってくるのです。

そしてこのキャッシュレス決済によるポイント還元の原資は国が負担するため、事業者への負担もほとんどありません。

中小店舗などがキャッシュレス決済を導入する際にかかる、

  • 決済事業者へ支払う加盟店手数料
  • 決済端末の導入費用

なども国から支援があります。決済端末に至っては負担ゼロで導入できる対象店舗もあるため、この機会に取り入れてみるのも良いでしょう。

また決済方法はキャッシュレスのみの対象となるため、現金払いには適用されません。では具体的にどんな決済方法があるのか見ていきましょう。

対象となる決済手段

「キャッシュレス・ポイント還元制度」では、対象となる決済手段が豊富にあります。基本的には、通常の買い物に何度も繰り返し利用できるような電子的な決済が主なもの。

大きく分けると、

  • クレジットカード/デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード/モバイル決済

などです。

クレジットカードでは国際ブランドであるVISAやmaster、JCBに対応しており、イオンフィナンシャルサービスや三井住友カード、楽天カードなど様々なカードに対応しています。

電子マネーでは交通系の代表的なSuicaやPASMOなどから、JR東海のTOICAや名古屋鉄道のmanacaなど地域特有のものまで幅広いです。交通系以外には、nanacoやWAON、楽天Edyなどが使えます。

QRコード/モバイル決済だと、全国で普及が進んでいるLINE PayやPayPay、ドコモのd払いやKDDIのau PAYなどが代表として挙げられます。

対象となる決済手段が広く存在しているため、日頃からクレジットカード決済を利用している人から、これを機にキャッシュレス決済を活用してみようと思っている人まで幅広く利用することが可能です。

その他にも使えるキャッシュレス決済や利用できる店舗を確認したい方は、経済産業省の特設ページから決済手段やお近くの対象店舗を探してみてください。

参考:キャッシュレス消費者還元事業|経済産業省

導入のメリットとデメリット

では実際に「キャッシュレス・ポイント還元制度」を利用すると、どんなメリットがあるのか気になる方も多いでしょう。

導入のメリット

理美容店舗でまず挙げられるメリットと言えば、集客に繋がることです。なぜなら上記で述べたように、店舗へ訪れるお客様は2~5%のポイント還元を受けられます。つまり実質的な料金がこれまでの消費税8%とほとんど変わらなくなりますし、5%還元であればよりお得になるからです。

消費者側としても、安くサービスを受けられるに越したことはないもの。制度の期間が2020年6月30日までということもあり、「ポイント還元が利用できる期間内に一度はお店に行こう」と思ってくれるのです。

特に理美容店舗の数は年々増えており、美容業界全体で飽和状態になりつつあります。「キャッシュレス・ポイント還元制度」は、近隣の店舗と差別化を図る手段としても有効なのです。

導入のデメリット

逆にデメリットとしては、決済手数料の負担が挙げられます。ポイント還元制度の期間内だと国の支援があるため実質2.17%以下の手数料になりますが、現金支払いよりも店舗の負担が増えるのは事実です。

しかもポイント還元制度が終了してしまうと、手数料が増える可能性もあります。各キャッシュレス決済事業者が期間中や期間後の手数料を開示しているので、しっかり確認してから導入を検討しましょう。

そしてキャッシュレス決済には、入金までに時間がかかるデメリットもあります。こちらも事業者ごとに入金のタイミングがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加方法

「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加方法

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、どんな事業者でも参加できるという訳ではありません。今回の制度を機にキャッシュレス決済を導入しようと思っているのなら、そうした事項の確認も必要です。そしてスムーズな導入を行うためにも、制度へ参加する流れについても把握しておきましょう。

では実際に「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加方法や事前の確認事項などについて解説していきます。

申請受付期間

ポイント還元制度の申請は、理美容室→キャッシュレス決済事業者→経済産業省という流れになります。そして制度を利用するには、キャッシュレス決済事業者が事務局への申請を2020年4月末までに完了しなければならないのです。

しかし決済事業者は理美容室からの受付を行なった後、手続きなどの関係ですぐに申請を行えるとも限りません。そのため申請期間ギリギリの4月末まで受付しているところばかりではなく、3月前後に締め切る事業者もいます。

つまり理美容店舗は、この決済事業者ごとに定めている期間内に受付を済ませる必要があるのです。詳しくは、契約を検討している決済事業者のホームページやお問い合わせから確認してください。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となるかを確認

「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用するには、そもそも対象となる中小・小規模店舗の条件を満たす必要があります。その主な条件は資本金や出資額、常時雇用している従業員の数です。製造業や小売業といった業種によっても異なるため、間違えないようにしましょう。

そして理美容関係のサービス業では、

  • 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下
  • 常時使用する従業員の数が100人以下

のどちらか一方を満たしていることが条件です。

また条件をクリアしていても、直近3年分の課税所得における1年の平均額が15億円を超える事業者は対象外となるので注意してください。

決済事業者の選択

対象店舗であることが確認できたら、次にどのキャッシュレス決済事業者にするかを選びます。各決済事業者により提供しているプランも様々なので、自店舗の合ったものを選択することが重要です。

選ぶポイントとしては、

  • クレジットカードや電子マネーなどの利用可能な決済手段
  • 決済手数料(ポイント還元期間中や期間後)
  • 決済端末(タブレット型など)
  • 入金のタイミング

などが挙げられます。

特に決済手段は、お客様によって敷居が高いものもあるため注意が必要です。例えば、クレジットカードは信用審査を受ける手間などが掛かります。そのため、ポイント還元をするためだけに作成する人は少なく、もともとクレジットを持っている方の利用しか見込めない場合もあるはずです。

逆に電子マネーやスマホ決済なら誰でも簡単に使えるため、年齢層が若い方でも利用しやすくなります。各決済事業者がどんなプランを提供しているかは、経済産業省のホームページで確認してみてください。

参考:キャッシュレス・消費者還元事業に登録されたキャッシュレス決済事業者のプラン|経済産業省
https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html

決済事業者を経由して参加申し込み

提供プランなどを決めたら、決済事業者を経由して加盟店登録の申請を行います。すでにカード会社や電子マネーの発行元などと契約しているなら、ここからスタートすることになるでしょう。

登録申請の際には、営業実態の確認書の提出を決済事業者から求められることがあります。特に個人事業主の場合は必ず提出しなければならないため、個人で経営している理美容室は事前に準備しておきましょう。

営業実態の確認書としては、

  • 申請情報の第三者提供への同意
  • 開業届
  • 確定申告書(税務署の受付印付き)
  • 納税証明証
  • 業種に係る許可証や免許証

などが挙げられます。

ここで注意しておきたいのが、複数の決済事業者と契約しているケースです。この場合、全ての決済事業者からそれぞれ申請を行わなければなりません。もし登録漏れがあると、ポイント還元ができない事態に陥ることもあるからです。

そして登録申請した際には、加盟店IDが発行されます。このIDは他の決済事業者にも共有するため、それぞれの決済事業者から新しく発行する必要はありません。もし複数のIDを取得してしまった場合、地図アプリなどで正しく表示されないなどの不具合が生じてしまいます。

加盟店登録完了後

加盟店登録が完了すると、広報用のポスターやステッカーなどが美容室に配布されます。これらのアイテムは、しっかりとお客様が視認できる場所に掲示しましょう。

具体的には、

  • 店舗入り口のドア
  • レジ周辺

などがおすすめです。

また登録完了後は、Web上の地図機能や専用の地図アプリなどで店舗情報が掲載されます。これによりポイント還元を積極的に利用するお客様に対し、店舗で使える決済手段や還元率などを広く周知することが可能です。

店舗側にもお客様にもメリットになるキャッシュレス

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」は、美容業界だけでなく様々な業種で積極的に導入されています。なぜなら、お客様だけでなく店舗側にも集客効果などの魅力的なメリットが存在しているからです。

また通常時より、決済端末の導入や決済手数料のコストを削減できるのも大きなポイントです。期間後も手数料が据え置きの決済事業者も多いため、これを機にキャッシュレス決済を取り入れてみてはいかがでしょうか。

もし近隣の美容室がまだ導入していないのなら、他店と差別化を図れるチャンスでもあります。増税により客足が遠のいている店舗には、ぜひとも導入しておきたい制度と言えるでしょう。

サロンチャート編集部

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