美容室経営で知っておくべき6つの税金対策

美容師として独立すると、仕事以外の面でもやることが増えます。
美容室の税金対策もその1つです。
特に確定申告は税金対策をする上で重要!
独立1年目の美容師は、確定申告も「どうやったらいいのか?」多くの人が悩みます。
そこで今回は【美容室経営で知っておくべき6つの税金対策】というテーマでシェア。

美容室経営で知っておくべき税金について


読者のあなたは、独立した際に支払う税金を知っていますか?
勤めているときは、会社が税金周りのことはしてくれるため意識していなかったはず。
ここでは、美容室を独立後にどのような税金を払う必要があるのかについて紹介します。

個人事業主の美容室経営でかかる税金

個人事業主が払う税金は5つです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 国民健康保険税

美容師として独立した際は、これだけの税金を払う義務があるのを知っていましたか?
もしかすると、税金の多さに驚いた読者もいるかもしれません。

私自身も、フリーランス美容師として働き出した頃、税金の多さに「やばい!」と驚いた記憶があります。
美容室から独立した多くの美容師が、「勤めていたときは、会社からいろいろしてもらっていたんだな」と思う瞬間かもしれません。

消費税は納税が免除になることも

先ほど紹介した個人事業主が払う税金のうち、消費税は免除になる期間があります。
免除の対象期間は開業から2年目までで、対象は個人事業主です。
法人の場合は、資本金が1,000万円未満の場合のみしか適用されません。

税金の申告方法


税金を申告することを確定申告と言います。
身の回りに個人事業主の友人がいる方は、「もうすぐ、確定申告だ…」と憂鬱な声を聞いた経験がありませんか?

経理関係を税理士に任せている美容室は、領収書を整理して渡すだけで済むため比較的楽です。
ただし独立したばかりの頃は、ほとんどの美容師が自分自身で行なうケースが多いので、意外と大変です。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
どのように違うのかについて、1つずつ解説をしていきます。

青色申告

青色申告は、白色申告と比較して控除額が大きいのが特徴です。
その代わりに、白色申告よりも詳細な帳簿付けが必要になります。

  • 控除額:65万円または10万円
  • 赤字の繰越控除:赤字になっても翌年以降の3年間、繰越控除が可能
  • 経費の計上:専従者給与(生計を共にする家族などへの給料)、30万円未満の減価償却資産(仕事に使用する機材)、家事関連の経費(水道光熱費などの一部)

65万円の控除を受ける場合、帳簿は複式簿記で付けなければいけません。
10万円の控除なら簡易簿記でつけてもOK。

白色申告

白色申告と青色申告の違いは、特別控除の有無です。
青色申告のような特別控除がない代わりに、帳簿付けがシンプルなのが特徴。

  • 簡易帳簿:複式簿記などを使わず、入出金帳1冊にまとめるだけ
  • 申告書:売上や経費の収支内訳書に記入する

特別控除を受けたいのなら、青色申告がおすすめです。

申告時の売り上げごまかしはNG

美容室の税金対策でやりがちなのが虚偽の申告。
美容師は現金商売が多いため、中には売上を減らして申告する人もいるかもしれません。
しかし、税務調査が入ってしまえばすぐにバレてしまいます。
節税と脱税は違うので、履き違えないようにしましょう。

美容室経営は節税が重要! 6つの税金対策


美容室の税金対策を紹介していきます。
個人事業主として美容師をやっていくなら、知っておいて損はありません。

対策1 青色申告で申告する

美容室の税金対策で最初にやって欲しいのが青色申告です。
前述のとおり、青色申告をするだけで65万円の節税になります。
正直、やらない理由が見当たりません。

しかし、読者の中には「複式簿記ができない」という方もいるはず。
複式簿記のつけ方は、税務署に連絡すると教えてくれます。
また、商工会議所などでも確定申告に関する勉強会などが開かれているので安心してください。

複式簿記に関しては、少しずつ覚えていけば問題ありません。
青色申告は美容室の税金対策で最も効果的なので、こちらを選択した方がいいでしょう。

対策2 経費計上できるものを把握する

経費計上は、しっかりされていますか?
美容師は家賃の他にも経費になるものが多いです。

集客のためにウェブサイトに掲載していたら、それも経費に含まれます。
講習会なども経費になるでしょう。
美容室の税金対策において、経費計上は非常に重要です。
もし「経費になるのかわからない」みたいなものがあれば、税務署に確認してください。
ちゃんと教えてくれます。

一番いけないのが、なんとなく経費計上することです。
美容室の税金対策は、【わからないものは聞いて学ぶ】という姿勢で取り組むのが基本です。

対策3 人件費を外注費にする

ここでは、人件費に関する美容室の税金対策について説明します。
結論から言うと、人件費は外注費にしないと損です。
つまり、雇用形態を社員から業務委託に切り替えるのです。

ルール上、社員のままだと何かと税金対策がやりづらいのが現状だと言えます。
しかし雇用形態が業務委託になると、税金対策がやりやすくなります。
スタッフを雇っている美容室オーナーさんは、雇用形態を変えてみるのもありです。

雇用形態を変える上での注意点もあります。
それは、業務委託なのに社員と同じ働き方や給与システムの場合です。
例えば、固定給では業務委託になりません。
また、勤務日数や労働時間も社員のように固定してしまうとダメです。

業務委託の給与は、あくまで成果報酬が基本になります。
しっかり、社員と業務委託は区別するようにしましょう。


対策4 適用できる所得控除を確認する

美容室の税金対策の中には、一般的に知られていないものもあります。
基本的に税金対策に使える控除などは、大々的に告知はされません。

そのため、こちらから調べる必要があります。
税務署に相談に行ったり、ネットで調べたりして適用できるものは積極的に見つけましょう。

対策5 開業費・改装費の明細は細かく出してもらう

美容室の税金対策をするなら、明細は細かくもらうと得することがあります。
例えば、25万円のパソコンに10万円かけてアクセサリーを後付けしたとします。
この場合、領収書を【35万円】だけでもらうのはダメです。
1つずつ【パソコン25万円・後付けのアクセサリー10万円】みたいにもらう必要があります。

なぜなら、青色申告をする場合、30万円未満の備品は即時償却として一括損金扱いになるからです。
この部分は、減価償却を理解していないとわかりづらい内容になります。

【1つの備品が30万円未満になるように分散して計上する】とだけ覚えれば問題ありません。
さらに詳しい内容については、税務署や税理士さんに直接聞くことをおすすめします。

対策6 法人化を検討する

美容室の税金対策で、法人化は非常に効果的です。
ただし、一定以上の売上を上げている人向けになります。
法人化にするメリットは、大きく分けて4つ。

  • 会社の利益を役員報酬にできる
  • スタッフの退職金が損金として認められる
  • 欠損金の繰越控除可能期間が延びる
  • 消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられる

事業の利益が少ないうちは、法人化はおすすめしません。
なぜなら、利益が少ない場合は、個人事業主として課税を受ける方が損しないからです。

法人化を考える時点で、ほとんどの方が税理士を雇っていると思います。
担当の税理士と相談してから、法人化のタイミングを決めるようにしましょう。

美容室の税金対策! まずは青色申告から始めよう


今回のテーマ【美容室経営で知っておくべき6つの税金対策】についてまとめていきます。

・確定申告は白色申告と青色申告の2種類ある
・青色申告は最大65万円の特別控除がある
・脱税と節税は違うのでごまかした帳簿は危険
・税務署に行けば帳簿の書き方などを教えてもらえる
・経費計上は確定申告をする上で重要
・法人になれば個人よりも高い控除を受けられるが、一定以上の収入が必要

この記事で紹介した以外にも、美容室の税金対策は多くあります。
コロナ化のような予測できない事態が起きた際に使える特別控除も存在します。

美容室の税金対策をもっと知りたい方は、税務署などに相談してみてはどうでしょうか?
この記事が少しでも役に立てば嬉しいです。

 

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宇井一八フリーランスヘアスタイリスト兼ウェブライター

投稿者の過去記事

福岡理容美容高等専門学校を卒業。2店舗のサロンを経て2017年にフリーランスのヘアスタイリストとして活動をスタート。カラー比率は、80%以上でブリーチを使ったカラーや明るい白髪染めなど、あらゆるヘアカラーが得意分野。
現在は、ヘアスタイリストとして活動の傍らウェブライター業や百貨店とUUU計画(ユーケイカク)という名前でアートイベントの主催を運営中。
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