コロナウイルスの影響で飲食店など日本全国で自営業者への休業要請が発令されてます。ただ、理美容に関しては国の見解で「生活に必要」ということで休業要請外です。そこで今回は、各都道府県が理美容事業者に対して給付金や助成金を支給しているので、東京都の理美容事業者への給付金を中心にその他の給付金、助成金をまとめていきます。
止むを得ず、自主休業をされている方は参考にしてもらえると嬉しいです。
Last Updated：2021/6/1

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」とは

理美容業者への給付金

東京都は、4/30～5/6まで自主休業を実施した理美容業者に関して15万円の給付金を支給すると発表しています。2店舗以上の店舗展開されている理美容事業者は、上限30万円まで給付です。

フリーランスは、給付金をもらえる？

理美容室の一部を間借りしてサロンワークを行っている理美容師は、今回の自主休業に対する「給付金はもらえません」。

詳しく調べてみたところ「店舗を構えている理美容業者が対象」らしく面貸しとして働いているフリーランスは給付対象から外れることになりました。ただ、毎週のようにコロナウイルスの影響で変わる情勢を考えるとフリーランスに関して東京都の見解も変わる可能性もあるので決定とは言えないです。

近年、フリーランスの理美容師は増えているのも事実なので給付額は下がるかもしれませんが給付して欲しい気持ちもあります。あくまで「暫定でフリーランスは給付対象外」というように認識をするといいかもしれません。

ここからは、筆者の個人的な考えになりますが日本の中心である東京都がフリーランスの理美容師に向けて給付金を支給するアクションをしたほうが良いと考えてます。働き方改革をしている中、東京都がアクションを起こすことで理美容師に限らずフリーランスという働き方が社会に認められる形になるからです。

ぜひ、日本の中心である東京都には期待したいですね。

理美容業者への給付金は適正？

東京都は当初、理美容室も飲食店と同様に休業要請を出す方針だったんですが国の「生活に必要」という判断で休業要請から外しています。東京都が飲食店などに発令している「東京都感染拡大防止協力金」と休業要請外になって発令された「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」のどちらがお得かも調べてみました。

東京都感染拡大防止協力金は「1店舗あたり50万、2店舗以上だと100万円給付」です。理美容事業者の自主休業による給付金より倍以上の金額になっています。ただ、休業日数は「21日間連続休業」しないといけません。

理美容事業者への給付金は、先ほども説明した通り「1店舗15万円、2店舗以上だと30万」です。額こそ東京感染拡大防止協力金より低いですが、「休業日数は7日間」になっています。

この2つの金額を日数で割ってみるとこうなりました。

東京都感染拡大防止協力金	1日あたり23,810円
理美容業者への自主休業による給付金	1日あたり21,429円

2,500円ほど差はありますが、東京都が発令した東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金は、適正と言えます。

公式サイト：（第279報）東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金｜東京都防災ホームページ

その他、サロン休業で申請できる助成金・資金繰り対策

実際問題、自主休業する理美容業者への給付金15万円を支給されても「スタッフを雇用している店舗」からすると焼け石に水と言ってもいいです。

理美容業は職業柄、リモートワークなど自宅で仕事をするということができないので休業すると収入が完全にゼロになります。オーナーは、収入がゼロでも家賃と従業員の給料を捻出しないといけません。本当に大変だと思います。

そのため、厚生労働省は従業員を雇用している事業者への支援として“雇用調整助成金”という制度を設けました。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、簡単に説明すると中小企業や個人事業主が払う従業員の給料を政府が肩代わりする制度です。給料が払えなくなると、従業員は辞めてしまう可能性が高いので食い止めるためと言っていいでしょう。

詳細は、こちらの厚生労働省のホームページに載ってるんですが内容が複雑なので少しだけ解説をします。

参考：雇用調整助成金｜厚生労働省

雇用調整助成金の対象は？

まず、雇用調整助成金をもらうためには「対象月」と「昨年の同月」を比較して5％以上売上が減少していたら助成金の対象になります。つまり、昨年が100万円の売上、今年が95万円以下だったら問題ないです。

もともと雇用調整助成金は、3ヶ月売上が10％減少しないともらえない助成金だったのでコロナショックの緊急措置ということもあり、かなり緩和されたと言っていいでしょう。

開業して1年未満は？

開業したばかりの自営業者の方もいると思います。雇用調整助成金は、1年未満の事業者でも雇用をしていれば対象になるんです！

1年未満の方は、計画届けを出す対象月と前月を比較して5％以下だったら申請できます。4月分を提出するなら前月の3月と比べるわけです。給付金や助成金は、昨年の売上がないと受けれないものが多いので新人事業者にとってはありがたいですよね。

社員じゃないアルバイトは、ダメなの？

本来は、雇用保険に半年以上加入している従業員が対象ですが緊急措置でアルバイト、パートでも対象になります。こういった緊急事態で休業をせざる得ない時は、社員は残してアルバイトやパートはクビを切られることが多いですよね。

アルバイトやパートまでが対象なので学生などアルバイトで生計を立ててる人にも給料が払えるって大きいです！

雇用調整助成金は、いくらもらえる？

雇用調整助成金のもらえる金額は、細かく分類されており複雑です。文字で伝えようとしたのですが正直、直接話して説明を受けたほうが良いと思います。

簡単にですが説明をすると、こんな感じです。

ちょっと、曖昧で分かりづらいですよね。

詳しくは、厚生労働省のホームページに載っているので参考にしてください。

参考：雇用調整助成金｜厚生労働省

私が雇用助成金について説明した内容をざっくりと把握した上で、厚生労働省のホームページを見ると良いかもしれません。

計画届の提出に必要な書類（休業）

雇用調整助成金を申請にするには「計画届」の提出が必須になってきます。

計画届の内容はこちらの3つです。

支給申請に必要な書類（休業）

計画届を準備したら、次は支給してもらうための書類です。こちらの厚生労働省のホームページから以下の3つをダウンロードして記載しないといけません。（計画届けもダウンロードできます）

参考：雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）｜厚生労働省

記載が完了したら次に必要なものがこちらです。

受給の手続き

給付の手続きは、まず計画届を提出します。順序としては、このような感じです。

休業中は、ただ休むのではなく売上の減少率など雇用調整助成金の制度の対象とならないとダメです。

計画届に関しては、休業期間に入る前でも申請できるので自分に合った状況で提出するといいでしょう。計画届の申請は、各都道府県の労働局かハローワークになります。郵送でもできるので試してみましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫も今回のコロナショックで「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という支援を行っています。

対象者は？

売上が前年の同期と比べて5%以上減少している人になります。あと、開業して3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は以下の3つのいずれかが対象月と比べて5％以上対象月の売上が下がっていたら大丈夫です。

基準利息は？

利息は、1億円を限度として融資が決まった後3年目までは「-0.9％」、4年目以降は基準利率に従います。

参考：主要利率一覧表｜日本政策金融公庫

さらに、実質無利子化についての詳細もあるのでチェックしてみてください。

参考：特別利子補給制度（PDF資料）｜日本政策金融公庫

返済期間は？

返済期間に関しては、設備資金の場合だと「20年以内」運転資金の場合は「15年以内」になっています。共に据置期間が5年です。「据置期間って何？」と思われている方もいるかもしれないので簡単に説明すると「利子が付かない無利子の期間」という意味になります。

この据置期間がある理由としては、融資が受けれたからといって事業の業績がすぐに上がるわけではありません。「業績が上がるまでの期間は、無利子で貸すので頑張ってください！」という意味で捉えるとわかりやすいと思います。

融資の申し込みは日本政策金融公庫の中小企業事業の窓口で受け付けているので、新型コロナウイルス感染症特別貸付を希望される方はたずねてみるのもいいかもしれません。

公式サイト：新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

セーフティネット保証 4号、5号

中小企業庁もコロナウイルスに対して支援を始めています。セーフティーネット4号と5号が支援の対象です。セーフティーネット4号と5号は、民間金融機関おいて実質無利子、無担保、据置期間最大5年で全業種融資を受けれるという制度。

セーフティーネット4号の制度と対象者

セーフティーネット4号は、自然災害が発生して売上が減少している中小企業者を支援する前の制度になってます。コロナのような自然災害に対する措置です。

対象者としては、1年以上継続して事業を行っていることが必須です。さらに、対象月となる売上が前年の同月と比べて20％以上減少しており、その後2ヶ月間が20％以上の売上減少見込みのある事業者になります。

セーフティーネット5号の制度と対象者

全国の業績が悪化している事業者へ、信用保証協会が通常の保証限度額とは別に80％保障をしてくれます。

対象者としては「直近3カ月間の売上が前年と比べて5％以上減少してる事業者」と「3カ月間の売上見込みが5％減少しそうな事業者」です。売上見込みも含まれるので、今月が売上が悪くて来月再来月も売上が減少しそうな人も対象になります。

さらに「製品の原価が20％以上占める原油の仕入れ価格が20％以上上昇しているのに製品価格に転嫁できない中小企業者」も含まれます。

セーフティネット保証4号、5号の詳細は、こちらにも書かれています。

参考：
セーフティネット保証５号の概要（PDF資料）
セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項｜中小企業庁

持続化給付金

メディアでも話題になっている持続化給付金です。給付金になるので「返さなくても良いお金」になります。持続化給付金は、手続きも手軽でお得な制度なので使わないと損です。

持続化給付金の内容

持続化給付金は、前年と今年の対象月の売上を比べてが50％以上減少していたら個人なら100万円、法人なら200万円普及される制度です。つまり、去年の4月の売上が100万円で今年の4月の売上が49万だったら給付されます。

ただ、「青色申告と白色申告」で対象が少し変わってきます。青色申告や白色申告からわかるように、持続化給付金は「確定申告をしてる」ことが大前提になる制度です。

※2019年の確定申告に関しては、コロナショックの影響で期限が大幅に伸びています。まだ確定申告をしてない人は確定申告を今からした後に持続化給付金を受け取ることもできます。

青色申告と白色申告の違い

青色申告の場合だと、先ほどの説明通りに給付されるんですが白色申告だと昨年の対象月ではなく昨年の1月～12月までの平均売上になります。

昨年の４月の売上が40万円で今年の4月が19万円でも昨年の平均売上が35万円だったら19万円は半分以下にならないので給付されません。申請する場合は、自分が青色申告か白色申告かを調べてから申請しましょう。

フリーランスは適用される？

東京都の理美容事業者に向けての給付金の場合はフリーランスには給付されませんでしたが、持続化給付金に関しては「フリーランスでも給付」されます。面貸しで働いているフリーランス美容師の方でも、売上が減少していれば申請できるので必ず申請をしましょう。

持続化給付金は数ある給付金の中でも幅広い層に対して適用できる給付金と言っていいですね。

申請方法と書類は？

申請方法としては、オンラインでの申請になります。

※持続化給付金の申請受付は終了しています。

持続化給付金｜中小企業庁

必要書類は、個人も法人も以下の通りです。

この3つが必要になってきます。

注意して欲しいのは、確定申告書には税務署の「収支印」が押されていないとダメです。もし、自分の確定申告書に収支印がない場合は、税務署に行って納税証明書をもらいましょう。納税証明書は、その場で発行してもらえるので収支印の代わりになります。

あと、売上台帳は今回に関して緊急措置で「メモ書きでもOK！」となっています。

例えば、

「2019年4/30売上　美容師収入　50万」
「2020年4/30売上　美容師収入　24万」

このような形で、「日付」「勘定項目」「売上先」「金額」が分かれば売上台帳は問題ないです。ただ、あまりに適当過ぎると給付金が下りない場合もあるので細かく書いておいたほうがいいでしょう。

持続化給付金は、ゆっくり考えてからで良い？

持続化給付金と同時に、各都道府県も事業者に向けていろんな支援策をしています。まだ発表されていない都道府県もあるので県や市のホームページを検索してみてください。

持続化給付金を申請すると各都道府県の支援を受けれない場合もあり注意しないといけません。自分の住んでる市や県の事業者支援を調べた後に、持続化給付金を申請することをおすすめします。

幸い持続化給付金の申請期間は、令和3年の1月15日と申請までの期間は長いので、給付に関してはゆっくりと考えてからでも良いと思います。

※持続化給付金の申請受付は終了しています。

助成金、給付金をうまく活用しましょう

現在、サービス業を始めいろんな自営業が苦しい状態になっています。そんな自営業者に対して国、都道府県、政策金融公庫などあらゆるところが助成金、給付金を出しているので、もらえる給付金や助成金は申請したほうが良いでしょう。

固定給のない経営者やフリーランスの人は、“stayhome”をしたくてもそんなことを言っていられません。自営業者である以上、お金を稼がないと生活が成り立たないからです。コロナ感染に気をつけながらも、事業の立て直しのために助成金、給付金をうまく活用して事業存続のために頑張りましょう。今回の記事が参考になれば幸いです。

※給付金、助成金に関して範囲、額、申請書類などが状況によって変わっていってる傾向が多々あります。今回の記事を参考にしながらも直接、助成金、給付金を支援している事業所に連絡をして現在の詳細を聞きましょう。